会社概要
企業理念
私たちは、特殊製版の技術集団です。
ビジョン
私たちが目指しているのは、単に特殊印刷に必要な版や副資材を製造するだけではなく、「特殊製版の技術集団」という当社独自の強みに、今まで培った情報、経験、知識等のノウハウをプラスし、総合的に顧客をバックアップすることです。
１９６１年の創業以来、私たちを取り巻く環境は時代と共に変化し、印刷製版技術も刻々と変化してきました。変化はこれからも益々スピードアップすることと思います。
しかし根本である「紙以外、平面以外に印刷（マーキング）する」ことは、その技術が変化こそすれども決して無くならない、と私たちは考えています。
将来、私たちが製造する製品は、現在の製品とは大幅に異なっているかもしれません。
しかしながら特殊印刷に必要な手段を供給すると共に、総合的に顧客をバックアップするということは、決して変わってはいないでしょう。私たちは走り続けます。
| 社名 | 株式会社 特殊阿部製版所 （英字表記：Tokushu Abe Seihanjo Co.Ltd.） |
| 事業所 |  本社東京都江東区平野3-8-6 〒135-0023 tel 03-3643-5311 fax 03-3643-5314 東京本社MAP印刷ページへ |
 北関東営業所・工場栃木県佐野市大橋町3204-4 〒327-0003 tel 0283-23-4133 fax 0283-23-6377 北関東営業所MAP印刷ページへ |
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| 資本金 | 26,750,000円 |
| 取引銀行 | 三菱東京ＵＦＪ銀行 深川支店 三井住友銀行 深川支店 みずほ銀行 亀戸支店 群馬銀行 佐野支店 足利銀行 佐野南支店 商工中金 深川支店 |
| 取締役 | 代表取締役 社長 ： 阿部 義一 取締役 本社製造部長 兼 業務部長 ： 小堀 弘 取締役相談役 ： 阿部 和之 |
| 1961年 | 創業開始 創業者 阿部 和之（現・取締役相談役） |
| 1966年 | 有限会社特殊阿部製版所成立 機械彫刻部門設立 |
| 1971年 | 機械工作部門設立 株式会社に変更 |
| 1977年 | 阿部ビル新築 |
| 1987年 | 画像処理システム導入 |
| 1990年 | 北関東営業所・工場設立 |
| 1991年 | パッド印刷版用製版設備導入 |
| 1996年 | クリーンルーム導入 |
| 1997年 | NC・CAD/CAM導入 |
| 1998年 | 阿部 和之 代表取締役会長に就任 阿部 義一 代表取締役社長に就任 |
| 2000年 | web経由による受注開始 |
| 2001年 | 点字板製造設備導入 |
| 2009年 | 阿部 和之 取締役相談役に就任 |
| 2010年 | 「平成22年度栃木県フロンティア企業」認証 「エコアクション21」認証・登録 「日本弁理士会会長奨励賞」受賞 |
| 2011年 | 「平成23年度栃木県フロンティア企業」認証 |
昨年度に引き続き「平成23年度栃木県フロンティア企業」として認証されました
当社は、平成22年度に引き続き「内部ヒーター化による発熱ロール」開発の功績に対して、栃木県知事より「平成23年度栃木県フロンティア企業」として認証されました。
栃木県フロンティア企業とは、製造業又はソフトウェア業を営む企業であって、栃木県内に事業所を有する中小企業又は本店を置く大企業を対象に、卓越した技術や市場占有率が高い製品を保有するとともに、他の模範となる活動を実践している企業として栃木県知事が認証するもので、当該認証期間は平成23年6月1日から平成26年5月31日です。
当該製品は、ホットスタンプ（箔押し）に用いるロールで、ロール自体を発熱させることに成功。外部ヒーターから間接的に熱供給する従来型ロールと比較すると、圧倒的に熱効率に優れるため消費電力は約12分の1。複雑な構造の専用機でなくても使用可能です。環境負荷が大きいメッキ、蒸着、塗装などからの一部代替も可能で、三価クロムやVOC（揮発性有機化合物）の削減が行え、生産性の向上のみならず、環境保全に大きく貢献できる点が今回評価されたものと考えております。
環境方針
【基本理念】
株式会社特殊阿部製版所は、地球環境の保全が社会の重要課題であるとの認識のもと、
事業活動において発生する環境負荷を低減し、環境への影響を最小限にするよう取り組みます。
【環境保全への行動指針】
- 従業員全員で、次の事に取り組みます。
(1)消費エネルギー（燃料、電力、水資源）の削減に取り組みます。
(2)廃棄物の削減と、リサイクルの推進に取り組みます。
(3)環境への負荷が少なく環境保全に役立つ製品の開発、製造、販売を推進します。
これらについて環境目標・活動計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。 - 環境関連法規則等の遵守に努めます。
- 環境方針は全従業員に周知するとともに、社外に公表します。
